国民を欺く立憲共産党
総選挙の投票日まで、あと一週間となった。
今回の各党の闘い方に、それぞれの党の本性が現れている。特に「野党共闘」の名のもとに手を結んだ立憲民主党と日本共産党のあざとさは、国民を欺いているとしか映らない。
(面倒くさいから、以後、立憲共産党と書く)
政権交代を目指して野党が共闘することは悪いことではない。現にドイツなどでは多党連立政権が当たり前になっている。しかし、政権運営を見据え、共闘する相手は慎重に判断しなければならないのは自明の理だ。実際に政権を担うとなれば、選挙で共闘した、いわば〝同志の〟の党を無視することはできないからだ。
日本共産党はいまだに共産主義革命を標榜している。最近になって「中国の共産党とは異なる」などと言い始めているが、共産主義革命を目指していながら、そのような主張をするのは無理がある。
日本共産党のこれまでの歩みを忘れてはいけない。とりわけ、日本共産党から分派した革マル派などの過激派が起こした凄惨な事件のことを。日本共産党は関わりを否定しているが、それも無理がある。袂を分かったとはいえ、共産主義革命の名のもとにそれまで同志だった人たちが過激な事件を起こしたことは明白。警視庁はいまだに日本共産党を「暴力革命の方針を堅持する」と見ている。
日本共産党は天皇制否定、日米安保否定、自衛隊もいらないと主張する。そんな党が政権運営に関与したらどうなるか……。枝野氏はかつて政権を担っていた民主党の官房長官まで務めた人物、本来なら政治のリアリズムを理解していなければならないはず。しかし、目先の票欲しさに、国体の転覆を目論む党と手を組むという、最悪の判断をした。しかも、年収1000万円以下は無税にするなど、まともな政党の公約とは思えない。メチャクチャにもほどがある。
両党は、なんでもかんでも反対すれば、与党に対する批判票の受け皿になれると思っているようだ。東京オリンピックの時も反対一色だった。しかし、日本人選手が活躍したからか、やがて批判はトーンダウンした。しかも、オリンピック終了後、期待に反して(?)新型コロナの感染者が急減するや、あれほど批判していたことなどすっかり忘れてしまったようだ。もし、感染者が増えていたら、嬉々として鬼の首でも取ったかのように批判の大合唱をしていただろう。
私は自民党だけが突出してる現状をいいと思っているわけではない。政権交代可能な保守系の政党の台頭を望んでいる。現在、連立を組んでいる公明党は、基本的に憲法改正に反対の立場であり(反対ではなく、慎重だと言うが、何十年も慎重でいるのは反対と同じだ)、連立の相手として好ましいとは思っていない。そこで、日本維新の会が伸長することを望むが、果たして結果はいかに。あまり期待はできないが、国民民主党の玉木代表は健全なリアリズムの持ち主だと思う。
どうか、立憲共産党が議席を増やすことだけは阻止してほしい。なんとなく、不気味な予感がするのだが……。
(211024 第1099回)
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