偏向報道の証明

　一般にあまり知られていないようだが、報道機関と言論機関は違う。テレビなど認可を受けた電波媒体は報道機関、新聞や雑誌などは言論機関。

　言論機関は、独自の主張をしてもいい。産経新聞と朝日新聞を読めばわかるように、同じ事柄でも正反対から見ると、白と黒のようにまったく異なる現象になる。ただし、慰安婦の強制就労があったなどという、事実に反する捏造記事を掲載してもいいというわけではない。

　問題は報道機関だ。

　私はテレビをあまり見ない人間だが、特にニュース番組には違和感を感じていた。きわめて作為的、恣意的で「結論ありき」の報道が多いからだ。もっとはっきりいえば、政権を攻撃することを主眼においた報道が多すぎる。ＰＫＯ法のときも特定機密保護法のときも集団的自衛権に関わる法整備のときもテロ等特別措置法のときも、そして記憶に新しい「加計問題」のときもそうだった。

　その疑問をわかりやすく証明してくれた意見広告が、８月22日の朝刊に掲載された。出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」。

　その意見広告には、こうある。

「テレビ局のみなさん、国民の知る権利を守るため、放送法第４条を守ってください」。

　放送法第４条とは、こういう内容だ。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 

　それらを踏まえて、キャッチコピーは「テレビにはしっかり事実を伝えて欲しい…それが、視聴者の切なる願いです。」

　そして、「加計問題」を扱ったテレビ報道時間を詳しく分析している。

「行政が歪められた」と主張する前川喜平氏の発言を放送した時間は２時間33分46秒。一方、「歪められた行政が正された」と主張する加戸守行氏（元愛媛県知事）の発言を放送した時間は６分01秒。その差は歴然である。

　さらにテレビ局ごとに両者の放送時間を比較している。

　なんと！　テレビ東京にいたっては加戸氏の発言はまったく放送されていないのだ。いったいテレビ東京とは何者？　どこの国の放送局？　あの東京新聞の系列なのかな？

　前川氏の「初めから加計学園に決まるようにプロセスを進めてきたように見える。その背景に官邸の動きがあったと思っている」という主張は繰り返し報道されたが、加戸氏の発言はほぼ無視された形だ。さらに、原英史氏の「加計ありきなどという指摘はまったくの虚構であることは、公開されている議事録を見ていただければすぐにわかる」という発言も、最初からなかったかのように無視されていた。

 

　事実はわからない。前川氏は既得権益を奪われた腹いせに復讐しているとしか思えないが、事実を言っているのかもしれない。ただ、獣医学部が50年間も新設されなかったという事実こそが問題だ。本来、そのことを徹底的に追求するべきではないか。それを頑強に拒んだ勢力がいるのは確かなのだから。

　それにしても、テレビのニュース番組は「ワイドショー化」「週刊誌化」している。もはや信用するに値しない。もともとニュース番組は好きではなかったが、きっぱりと縁を切ることができてすっきりしているとも言える。

　皆さん、ニュース番組を鵜呑みにしないよう、気をつけましょう。

（170828 第747回）